【アピールポイント①】 会社設立の実費45,000円を削減できます
本サービスをお申込みされますと、
設立時の定款を電子定款として作成しますので、
従来の紙ベースの定款と異なり定款原本への収入印紙４万円の貼付が不要になります。

加えて、提携司法書士は法務省オンライン申請システムを利用して登記申請を行ないますので、
登録免許税の５千円軽減措置を受けることができます。

したがいまして、すべてご本人で手続きされるのと比して、
収入印紙４万円と登録免許税軽減分の合計額45,000円の実費を削減することができます。

【アピールポイント②】 任せて安心の会社設立完全代行です
ご依頼者にお願いしなければならない最小限のことを除き、
お手を煩わせることのない会社設立完全代行となっています。
面談・書類押印等お会いする際も、こちらから訪問させていただきます。

商号調査、電子定款認証に関わる公証人との事前連絡、定款認証、司法書士との連携、
登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カード取得、すべて当方が責任もって行います。

【アピールポイント③】 特典適用があります　　　
　特典その1　登記完了後の登記事項証明書１通と印鑑証明書１通を進呈（※1）
　特典その2　管轄官公署の所在地マップ進呈（※2）
　特典その3　会社設立後の法務相談無料（TEL／E-mail）　
　特典その4　税理士無料紹介（ご希望者のみ）

　　※1　相当額の現金・印紙等でのお渡しはできかねますのでご了承ください。
　　※2　税務署・府（県）税事務所・市役所・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所

報酬額表

2009年9月19日報酬額改定（改定前94,500円⇒改定後84,000円）

収入印紙４万円と登録免許税軽減分の合計額45,000円の実費と、
特典適用により登記印紙代1,500円を削減できます。

ご依頼いただくことにより代行報酬額84,000円が発生しますが、
最終的な費用合計は、実質37,500円の差にとどまります

この報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県　滋賀県とします。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

ご依頼者にお願いしなければならない最小限のこと

お申込み後、ご依頼者にお願いすることは次の①～⑤です。

①株式会社設立基本事項記入フォームのご記入
フォーム（株式会社/PDF）
上記掲載のPDFファイルをご自由にダウンロードの上、ご記入ください。
（EXCELファイルをご希望の方は、その旨をご連絡ください）
②印鑑登録証明書の取得
③新規設立会社の印鑑作成
④出資金の払込み
⑤書類への押印

作成書類ならびに納品について

このような書類を作成します（作成書類は事案によって異なります）

1. 株式会社設立登記申請書
2. 定款
3. 本店所在地決議書
4. 設立時取締役を選任したことを証する書面
5. 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
6. 就任承諾書
7. 払込みがあったことを証する書面
8. 資本金の額の計上に関する証明書
9. 登記すべき事項を記載した書面（ＯＣＲ用紙）
10. 印鑑届書

納品するもの

これからの重要書類をまとめて保管できるよう、収容力のあるファイルに整理して納品します。

1. 申請書類一式（会社保管用）
2. 電子定款
3. 登記事項証明書
4. 印鑑証明書
5. 印鑑カード

納品時には収納部分の半分ほどを使用しています。
後々の重要書類等を収めるスペースが充分あります。

お申込みについて

お申込み
TEL・お問い合わせフォームによりお申込みください。
お問い合わせフォームの場合＝お問い合わせ種別：依頼したいを選択。
お問い合わせ内容：面談ご希望の日時を2～3つご記入の上、お知らせください。
　　　　
お申込み受付完了
お問い合わせフォームの場合、自動返信メールが届きますのでご確認ください。
　　　　
面談日設定のご連絡
TELの場合、受付時の電話にて日時を設定します。
お問い合わせフォームの場合、お知らせいただいた日時で日程調整し、
ご指定メールアドレス宛に日時のご連絡しますのでご確認ください。
　　　　
ご面談日当日
ご面談には時間の制限を設けておりません、しっかり耳を傾けます。
　　　　
入金確認
報酬額及び実費のお支払いにつきましては前金制としています。
ご入金の確認をもって業務着手としています。

よくあるご質問

Q.登記申請日までの所要日数はどれくらいですか？

先ず、登記申請日＝会社成立の年月日となります。
土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間は法務局の業務取扱がないので、
土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間を
登記申請日＝会社成立の年月日とすることができません。

さて、登記申請日までの所要日数ですが、
金曜日に面談申込み、土日を挟んで、月火の平日に諸手続き、
翌水曜日に登記申請が当方での過去最短の事例です。

しかしながら、ご依頼者の準備状況・事業計画等によるところがありますので、
面談申込み～登記申請の所要日数は標準１０～１４日程度とお考えください。
登記完了は登記申請日の約１週間後です、引き続いて納品となり本サービス完了となります。

Q.面談場所はどこになりますか？

お仕事の都合で所在地を離れることができない場合はこちらから訪問します。
そういった場合でも、出張費・交通費等の費用を請求することはありません。

Q.会社設立後にどのような届出が必要となりますか？

詳しくは下記ページにてご案内しています。
税務届出　
労働保険・社会保険の手続き

税務届出、労働保険・社会保険の手続きは本サービスの対象外となっています。
ご依頼者の希望があれば、提携する税理士・社会保険労務士を当方が入口としてご案内します。

【アピールポイント①】 会社設立の実費45,000円を削減できます
本サービスをお申込みされますと、
設立時の定款を電子定款として作成しますので、
従来の紙ベースの定款と異なり定款原本への収入印紙４万円の貼付が不要になります。

加えて、提携司法書士は法務省オンライン申請システムを利用して登記申請を行ないますので、
登録免許税の５千円軽減措置を受けることができます。

したがいまして、すべてご本人で手続きされるのと比して、
収入印紙４万円と登録免許税軽減分の合計額45,000円の実費を削減することができます。

【アピールポイント②】 任せて安心の会社設立完全代行です
ご依頼者にお願いしなければならない最小限のことを除き、
お手を煩わせることのない会社設立完全代行となっています。
面談・書類押印等お会いする際も、こちらから訪問させていただきます。

商号調査、電子定款作成、司法書士との連携、
登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カード取得、すべて当方が責任もって行います。

【アピールポイント③】 特典適用があります　　　
　特典その1　登記完了後の登記事項証明書１通と印鑑証明書１通を進呈（※1）
　特典その2　管轄官公署の所在地マップ進呈（※2）
　特典その3　会社設立後の法務相談無料（TEL／E-mail）　
　特典その4　税理士無料紹介（ご希望者のみ）

　　※1　相当額の現金・印紙等でのお渡しはできかねますのでご了承ください。
　　※2　税務署・府（県）税事務所・市役所・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所

報酬額表

収入印紙４万円と登録免許税軽減分の合計額45,000円の実費と、
特典適用により登記印紙代1,500円を削減できます。

ご依頼いただくことにより代行報酬額52,500円が発生しますが、
最終的な費用合計は、実質6,000円の差にとどまります

この報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県　滋賀県とします。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

ご依頼者にお願いしなければならない最小限のこと

お申込み後、ご依頼者にお願いすることは次の①～⑤です。

①合同会社設立基本事項記入フォームのご記入
フォーム（合同会社/PDF）
上記掲載のPDFファイルをご自由にダウンロードの上、ご記入ください。
（EXCELファイルをご希望の方は、その旨をご連絡ください）
②印鑑登録証明書の取得
③新規設立会社の印鑑作成
④出資金の払込み
⑤書類への押印

作成書類ならびに納品について

このような書類を作成します（作成書類は事案によって異なります）

1. 合同会社設立登記申請書
2. 定款
3. 本店所在地、代表社員及び資本金決定書
4. 代表社員の就任承諾書
5. 払込みがあったことを証する書面
6. 資本金の額の計上に関する証明書
7. 登記すべき事項を記載した書面（ＯＣＲ用紙）
8. 印鑑届書

納品するもの

これからの重要書類をまとめて保管できるよう、収容力のあるファイルに整理して納品します。

1. 申請書類一式（会社保管用）
2. 電子定款
3. 登記事項証明書
4. 印鑑証明書
5. 印鑑カード

納品時には収納部分の半分ほどを使用しています。
後々の重要書類等を収めるスペースが充分あります。
（写真では「株式会社」となっていますが、合同会社設立納品ファイルも同じものを使用しています）

お申込みについて

お申込み
TEL・お問い合わせフォームによりお申込みください。
お問い合わせフォームの場合＝お問い合わせ種別：依頼したいを選択。
お問い合わせ内容：面談ご希望の日時を2～3つご記入の上、お知らせください。
　　　　
お申込み受付完了
お問い合わせフォームの場合、自動返信メールが届きますのでご確認ください。
　　　　
面談日設定のご連絡
TELの場合、受付時の電話にて日時を設定します。
お問い合わせフォームの場合、お知らせいただいた日時で日程調整し、
ご指定メールアドレス宛に日時のご連絡しますのでご確認ください。
　　　　
ご面談日当日
ご面談には時間の制限を設けておりません、しっかり耳を傾けます。
　　　　
入金確認
報酬額及び実費のお支払いにつきましては前金制としています。
ご入金の確認をもって業務着手としています。

よくあるご質問

Q.登記申請日までの所要日数はどれくらいですか？

先ず、登記申請日＝会社成立の年月日となります。
土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間は法務局の業務取扱がないので、
土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間を
登記申請日＝会社成立の年月日とすることができません。

さて、登記申請日までの所要日数ですが、
株式会社の定款と異なり公証役場での定款認証は不要のため工程を少なくできます。
面談申込みから登記申請まで４日が最短の事例です。

しかしながら、ご依頼者の準備状況・事業計画等によるところがありますので、
面談申込み～登記申請の所要日数は標準７～１０日程度とお考えください。
登記完了は登記申請日の約１週間後です、引き続いて納品となり本サービス完了となります。

Q.面談場所はどこになりますか？

お仕事の都合で所在地を離れることができない場合はこちらから訪問します。
そういった場合でも、出張費・交通費等の費用を請求することはありません。

Q.会社設立後にどのような届出が必要となりますか？

詳しくは下記ページにてご案内しています。
税務届出　
労働保険・社会保険の手続き

税務届出、労働保険・社会保険の手続きは本サービスの対象外となっています。
ご依頼者の希望があれば、提携する税理士・社会保険労務士を当方が入口としてご案内します。

車検切れ自動車、抹消登録済み自動車、一度も登録を受けていない自動車は、
本来、道路を運行することができません。

しかし、車検を受ける・登録をするという目的に限り、
一時的に道路を運行することができる特例制度が臨時運行許可制度です。
（市区町村長の許可・赤い斜線の入ったナンバープレート）

ただし、この許可は１台の自動車について一回の運行に限られています。

そこで、自動車の「販売」「製作」「陸送」を業とする者が
その業務を遂行する場合に限り、１回の許可で複数の自動車に使用できるという、
さらに特例的な扱いが回送運行許可制度です。
（地方運輸局長の許可・赤い枠で囲まれたナンバープレート）

地方運輸局長の許可を受けた後に、
回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与を受けます。
この回送運行許可番号標のことを、通称ディーラーナンバー・デラバンといいます。

常時、回送運行番号標（ディーラーナンバー・デラバン）を営業所で管理できるので、
回送運行を行う事業者にとって事業効率を図る上で実に有益な許可といえます。

報酬額表

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

許可証交付に係る手数料・番号標貸与に係る自賠責保険料・交通費・郵送手数料が別途必要になります。
貸与数１組の場合：１年間の許可証交付手数料＝24,600円、1年間の自賠責保険料＝約15,000円

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

回送運行許可の申請者

個人事業でも法人でも許可取得できます。

回送運行は、「製作」「販売」「陸送」に分けられます。

回送運行許可の期間

許可の有効期間は、５年を超えることができません。
許可証の有効期間は、１年を超えることができません。

回送運行許可申請手続き

回送運行許可証交付と回送運行番号標貸与までの流れ

地方運輸局長の許可を受けた後に、
回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与を受けます。

提出された申請書は、運輸支局で内容審査が行われます。
処分の決定までは申請受理後原則１ヶ月です。

　　　　　許可取得に向けての条件確認（チェックシート記入）
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類の作成
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類へ押印
　　　　　　　　　　
　　　　　運輸支局等へ許可申請
　　　　　　　　　　
　　　　　運輸支局等にて調査面談
　　　　　　　　　　
　　　　　許可通知（電話連絡）
　　　　　　　　　　
　　　　　許可証交付等申請
　　　　　　　　　　
　　　　　回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与

回送運行許可の許可基準

回送運行許可の許可基準
直近６ヶ月間の自動車の製作、販売又は陸送の実績で判定されます。
（製作又は陸送を業とする者であって新たな申請で実績のない場合は向こう３ヶ月の計画数）

最もお問い合わせの多い中古車販売業者の場合、
直近６ヶ月間の販売両数が６０台以上ということになります。
下記の基準は、近畿運輸局管内のものです。

製作

自動車の製作を業とする者は、月平均の製作実績が１０両以上であること。
ただし、自己の製作に係る自動車の回送であること。

販売

自動車の販売を業とする者は、月平均の販売実績が１０両以上であること。
又、輸入車の販売を業とする者の販売実績は５両以上であること。
ただし、自己の販売しようとする自動車の展示又は整備若しくは改造のための回送、
販売した自動車の納車のための回送、自己の仕入れた自動車の引き取りのための回送、
並びに自己の自動車の販売又は仕入に伴って必要となる車検のための回送及び、
登録並びに封印のための運輸支局等の機関までの回送、
自己の自動車の販売に伴って発生した下取り車の適正な処理のための回送であること。

陸送

自動車の陸送を業とする者は、製作又は販売を業とする者と
回送委託契約（１年以上の契約）を締結し、回送自動車の運行管理に自ら責任を負う者であること。
なお、その他の基準は下記のとおりとする。
①陸送を業とする者（運送事業者等を除く。）は、
回送業務に従事する運者の数が常時１０人以上であること。
②貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者であって陸送を業とする者は、回送業務に従事する運転者及び専ら自動車を積載する事業用自動車を有すること。
③港湾運送事業者であって港湾荷役に伴う陸送を業とする者は、回送業務が自動車置き場から埠頭の区間又は埠頭内において行われるものであること。

なお、小型二輪自動車の場合は、上記基準のそれぞれの業種の２倍とする。
上記の基準は、近畿運輸局管内のものです。

会社設立基本事項記入フォーム

フォーム（合同会社/PDF）

上記掲載のPDFファイルをご自由にダウンロードの上、ご利用ください。
（EXCELファイルをご希望の方は、その旨をご連絡ください）

出資者・役員の印鑑登録証明書（市区町村発行）

必要通数は、出資者・役員の構成によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

新規設立会社の印鑑（法務局へ登録する代表社印）

ご依頼いただいた後、当方が法務局にて同一住所同一商号の有無の調査を行います。
その後、ご本人様が印鑑作成事業者にご注文ください。

合同会社（ＬＬＣ）設立までの最短所要日数は？

当事務所での実績としてご説明いたします。

合同会社（ＬＬＣ）の定款は、
公証人による定款認証が必要ありません。

したがいまして、ご依頼者と当方との日程調整をした上で、
出資金の払込み、登記申請の2つの工程を同日に行うことで、
早ければ8日程度（申請直前から完了予定日までの日数）で完了します。

出資金の払込み＝ご依頼者と当方との調整
登記申請＝司法書士と当方との調整


ただし、着手から完了までのトータルの日数はおおよそ15日です。
（個々の準備状況・事業計画等により長短あります）

合同会社（ＬＬＣ）設立の手続きフロー

この部分はご本人にしていただく手続きを示しています。
個々の準備状況・事業計画等にもよりますが、
着手から完了までのトータルの日数はおおよそ15日です。
株式会社と違って、公証役場での定款認証は不要です。

会社基本事項の決定
　　　　　
商号の調査／印鑑証明書取寄せ
　　　　　
会社代表者の印鑑作成（押印その2で必要）
　　　　　
定款および設立申請書類の作成
　　　　　
定款および設立申請書類への押印（その1）
　　　　　
出資金の払込み
　　　　　
設立申請書類への押印（その2）
　　　　　
法務局への登記申請（この日付が会社成立日となります）
　　　　　
登記の完了予定（申請日から約1週間後）
　　　　　
登記事項証明書、印鑑証明書および印鑑カード取得
　　　　　
登記事項証明書、印鑑証明書および印鑑カード取得の引渡し
　　　　　
税務署等への届出

合同会社（ＬＬＣ）の場合、公証人による定款認証が必要ありませんから、
定款の作成が終われば、社員は出資金の払込みを行うことになります。

社員になろうとする者は設立登記申請をする時までに、
その出資に係る金銭の全額を払い込み又は金銭以外の財産の全部を
給付しなければなりません。

出資金の払込みは、社員の代表者の預金口座に振込むことにより行います。

まとめると次のとおりです。
定款作成後に
金銭の全額（又は金銭以外の財産の全部）を
設立登記申請までに
社員の代表者の預金口座に振込む

合同会社（ＬＬＣ）の定款に公証人の認証は必要ありませんが、
定款原本には収入印紙4万円分を貼付する必要があります。
ですが、電子定款を利用すると、この収入印紙4万円分貼付が不要となります。

合同会社の定款は、ぜひ電子定款で作成しましょう。

合同会社（ＬＬＣ）定款の作成上のポイント

定款とは、会社において必ず作成される会社の目的・組織・業務などに関する
基本的なルールのことです。

合同会社（ＬＬＣ）は、機関設計や社員の権利内容などについて
強行規定がほとんど存在せず、定款で自由に設計することができます。

合同会社（ＬＬＣ）の定款を作成する際、内部機関設計と利益分配割合の取り決めが
最も重要なポイントとです。

内部機関の設計

株式会社では株主総会、取締役、取締役会、監査役などの機関が必要とされますが、
合同会社（ＬＬＣ）では必要ありません。

出資者（社員）は、原則として、その会社の業務を行うこととされますが、
出資のみを行う者を設ける場合は、定款に業務執行社員を定めます。
これにより、業務を行う者（業務執行社員）と出資を行う者を設けることができます。

利益分配割合

合同会社（ＬＬＣ）の特徴のひとつに、
出資割合によらず自由な利益分配割合を定款で定めることができる点があります。
定款で利益分配割合を定めなかった場合には出資割合によることになりますので、
十分に検討する必要があります。

合同会社（ＬＬＣ）定款の絶対的記載事項

次の6つの事項が合同会社（ＬＬＣ）の定款の絶対的記載事項です。
このうちひとつでも記載を欠くと定款は無効となります。

目　的

会社が行う事業の内容です。

商　号

商号には会社の種類を表す文字を入れる必要があります。
合同会社の配置は前後どちらでも構いません。
　　例）合同会社○○　　　○○合同会社

本店の所在地

本店の所在地は、最小行政区画、
つまり市区町村その他これに準ずる地域（東京都の場合は特別区、政令指定都市では市）までの
記載でよいとされています。

社員の氏名又は名称及び住所

社員の数は1人以上です。また法人が社員になることも可能です。

社員全員を有限責任社員とする旨

合同会社（ＬＬＣ）の社員の地位は有限責任制が前提です。

社員の出資目的及びその価額又は評価の基準

合同会社（ＬＬＣ）の場合、
各社員のその出資の目的、その価額、履行した部分を明記しないといけません。
出資の対象は、金銭、その他の財産となります。
金銭以外の場合における現物出資における検査役の調査は不要となります。
但し、労務・信用などは出資の対象となりません。

合同会社は、次のような特徴を持っています。

法人格を有する

合同会社（ＬＬＣ）は株式会社と同様に法人格を有し、
契約行為、例えば、賃貸借契約を法人名義で行うことができます。
また、土地・建物の不動産を購入する場合の所有者も法人名義となります。

出資者の有限責任

合同会社（ＬＬＣ）の出資者は有限責任とされており、
出資した金額の範囲内での責任を負うにとどまります。
ですから、合同会社（ＬＬＣ）の債務を個人財産から弁済する必要がありません。

事業に対するリスクが限定され事業に参画しやすくなります。

定款による内部自治

出資者と経営者が一致しているため、
監視機能としての役割をもつ株主総会、取締役会、監査役を設置する必要はなく
柔軟な内部機関を設計することができます。

また、利益の分配割合は原則として出資金額の比率によりますが、
これと異なる利益の分配割合を定めることができます。
これにより、利益への貢献度やノウハウ等を考慮した定めが可能となります。

社員数

社員が1名の合同会社の設立・存続が認められます。

業務執行

合同会社では、原則として出資者全員がその会社の業務を行うこととされていますが、
出資のみを行う者を設ける場合は、定款に業務執行社員（事業活動に携わる社員）を定めます。
これにより、業務を行う業務執行社員と出資のみを行う者を設けることができます。

業務執行社員の中から代表社員を選任することもできます。

株式会社への組織変更が可能

事業展開に応じて、合同会社（ＬＬＣ）から株式会社へ組織変更することができます。

決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書、個別注記表の作成が必要です。

決算公告が不要

株式会社においては決算公告が必要ですが、
合同会社（ＬＬＣ）においては公告義務がありません。

社員の任期

会社法では、業務執行社員の任期の上限は定められていません。
定款で任期を定めなければ、株式会社のように定期的に役員改選の登記を行う必要がありません。

平成18年～22年6月の合同会社の設立件数を株式会社と比較しました。
（平成18年中の合同会社の設立件数は5月の会社法施行以降の統計となります）

平成22年6月末現在、24,343社の合同会社が設立されました。

毎年およそ5,500～6,000社の合同会社が設立されていることがわかります。

法人格があるということで社会的認知度も向上し、対外的な信用度も高まりつつあります。

平成18年～21年

法務省の統計データに基づきます。

平成22年1月～6月

法務省の統計データに基づきます。

合同会社（ＬＬＣ=Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）

有限責任社員のみで構成され、
組織の内部自治を認める新たな会社類型として
会社法施行（平成18年5月）により創設されました。

創業、特に共同事業やジョイントベンチャーでの活用が期待されています。
最近、優れた技術力を持つ会社と優れた販売力を持つ会社が組んで事業展開するなど、
それぞれの強みを最大限に活かした事業を展開する事例が多くなってきました。

このような中で、従来の株式会社や有限会社では、
①出資比率によらない自由な利益分配を行うことができない、
②取締役会・監査役などの複雑な機関の設置が要求され意思決定に時間を要する、
など、デメリットがありました。
そこで、自由な利益分配が可能であり、柔軟な機関設計ができる会社組織として
合同会社が創設されました。

また、有限責任制、内部自治原則という共通点をもつＬＬＰが、
平成17年8月1日に導入されています。
ＬＬＰ（Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）は、
有限責任事業組合という事業体ではありますが、
民法組合の特例という位置づけのため法人格をもちません。
ここが、法人格を有する合同会社と大きく異なる点です。