回送運行に関する社内取扱規定に沿った管理

回送運行許可の有効期間は、５年を超えることができません。

引き続き許可を受ける場合には、
現在の許可の有効期間の満了する日の２ヶ月前までに
回送運行許可（更新）を申請しなければなりません。



上記の写真は、
回送運行を行う上で、法定されている記録事項を管理するための書式です。
雛形として、ワード・エクセルで作成しています。

法定記録事項は、許可証・番号標の年次更新及び回送運行許可申請（更新）のための
重要な資料となります。

許可証・番号標の年次更新及び回送運行許可申請（更新）の準備として、
事業者ご本人がこれら書式を活用し、
日々、記録する一助となるよう、CD-R書式集をご依頼特典としてお渡ししております。

回送運行許可申請ご依頼特典CD-R書式集の内容

・社内取扱規定
・社内取扱規定別紙１（回送運行許可番号標台帳）
・社内取扱規定別紙２（番号標の使用手順）
・社内取扱規定別紙３（運行前確認要領・番号標使用願）
・第１６号様式（管理責任者等名簿）
・第２２号様式（許可証等使用簿）
・研修実施記録簿

臨時運行許可

車検切れ自動車、
抹消登録済み自動車、
一度も登録を受けていない自動車は、
本来、道路を運行することができません。

しかし、車検を受ける・登録をするという目的に限り、
一時的に道路を運行することができる特例制度が臨時運行許可制度です。
（市区町村長の許可・赤い斜線の入ったナンバープレート）

ただし、この許可は１台の自動車について１回の運行に限られています。
また、有効期間は５日を超えてはならず、有効期間が満了したときは、
その日から５日以内に、臨時運行許可証および臨時運行許可番号標を
許可を行った行政庁に返納しなければなりません。

回送運行許可

回送運行の許可は、道路運送車両法第３６条の２に基づく許可制度です。
回送運行の許可を許可を受けようとする事業者は、地方運輸局長に対し申請します。

自動車の「自動車の販売」「自動車の製作」「自動車の陸送」を業とする者が
その業務を遂行する場合に限り、１回の許可で複数の自動車に使用できるという、
さらに特例的な扱いが回送運行許可制度です。
（地方運輸局長の許可・赤い枠で囲まれたナンバープレート）

地方運輸局長の許可を受けた後に、
回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与の申請をします。
この回送運行許可番号標のことを、通称ディーラーナンバー・デラバンと呼んでいます。

この回送運行許可制度は、臨時運行許可制度と異なり、
常時、回送運行番号標（ディーラーナンバー・デラバン）を営業所で保管・管理できるので、
回送運行を頻繁に行う事業者にとって事業効率の向上に資するのがこの回送運行許可です。

報酬額表

近畿運輸局管内のほか関東運輸局管内の実績もあります。
各地方運輸局ごとの公示により取扱要領が定められ、許可基準や指定書式が異なります。

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

許可証交付に係る手数料・番号標貸与に係る自賠責保険料・交通費・郵送手数料が別途必要になります。
貸与数１組の場合：１年間の許可証交付手数料＝24,600円、1年間の自賠責保険料＝約15,000円

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

回送運行許可の申請者

個人事業でも法人でも許可取得できます。

「自動車の製作」「自動車の販売」「自動車の陸送」に区分され、
それぞれ許可基準が決められています。

回送運行許可・回送運行許可証の有効期間

回送運行許可の有効期間

回送運行許可の有効期間は、５年を超えることができません。
引き続き許可を受けようとする場合は、更新申請を行います。

回送運行許可証の有効期間

回送運行許可証の有効期間は、１年を超えることができません。
回送運行許可証と回送運行番号標は、１年毎に交付・貸与申請が必要です。

回送運行許可申請手続き

回送運行許可証交付と回送運行番号標貸与まで手続きフロー

提出された申請書は、運輸支局で内容審査が行われます。
処分の決定までは申請受理後原則１ヶ月です。

地方運輸局長の許可を受けた後に、
回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与を受けます。

　　　　　許可取得に向けての条件確認（チェックシート記入）
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類の作成
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類へ押印
　　　　　　　　　　
　　　　　運輸支局等へ許可申請
　　　　　　　　　　
　　　　　運輸支局等にてヒアリング（同席いたします）
　　　　　　　　　　
　　　　　許可通知（電話連絡）
　　　　　　　　　　
　　　　　許可証交付等申請
　　　　　　　　　　
　　　　　回送運行許可証の交付と回送運行番号標の貸与

運輸支局等でのヒアリング

上記の手続きの流れにもあるように、
書類提出後にヒアリング（３０分程度）が行われます。
代表者の方にご出席いただき、担当官からのヒアリングを受けていただきます。
申請内容の確認の意味合いですので、さほど難しいことは聴かれません。

当事務所では、どういったことが尋ねられるか蓄積しておりますので、
ご安心して臨んでいただけるようヒアリングに備えた面談も実施しております。
もちろん、当日は同席します。

回送運行許可の許可基準

回送運行許可の許可基準に照らし、
直近６ヶ月間の自動車の製作、販売又は陸送の実績で判定されます。
（製作又は陸送を業とする者であって新たな申請で実績のない場合は向こう３ヶ月の計画数）

最もお問い合わせの多い中古車販売業者の場合、
直近６ヶ月の両数が６０台以上ということになります。
下記の基準は、近畿運輸局管内のものです。

自動車の製作

自動車の製作を業とする者は、月平均の製作実績が１０両以上であること。

ただし、自己の製作に係る自動車の回送であること。

自動車の販売

自動車の販売を業とする者は、月平均の販売実績が１０両以上であること。
又、輸入車の販売を業とする者の販売実績は５両以上であること。

ただし、自己の販売しようとする自動車の展示又は整備若しくは改造のための回送、
販売した自動車の納車のための回送、自己の仕入れた自動車の引き取りのための回送、
並びに自己の自動車の販売又は仕入に伴って必要となる車検のための回送及び、
登録並びに封印のための運輸支局等の機関までの回送、
自己の自動車の販売に伴って発生した下取り車の適正な処理のための回送であること。

自動車の陸送

自動車の陸送を業とする者は、製作又は販売を業とする者と
回送委託契約（１年以上の契約）を締結し、回送自動車の運行管理に自ら責任を負う者であること。

なお、その他の基準は下記のとおりとする。
①陸送を業とする者（運送事業者等を除く。）は、
回送業務に従事する運者の数が常時１０人以上であること。
②貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者であって陸送を業とする者は、回送業務に従事する運転者及び専ら自動車を積載する事業用自動車を有すること。
③港湾運送事業者であって港湾荷役に伴う陸送を業とする者は、回送業務が自動車置き場から埠頭の区間又は埠頭内において行われるものであること。

なお、小型二輪自動車の場合は、上記基準のそれぞれの業種の２倍とする。
上記の基準は、近畿運輸局管内のものです。

レンタカー事業とカーシェアリング事業

自動車を個人・法人で所有することなく、
会員間で自動車を共同利用するカーシェアリングが新しい自動車の利用法として広まっています。
同じシェアでも、ルームシェアだと他人同士が共同して居住することを意味しますが、
カーシェアリングは各会員が１台の自動車を時間単位で個別に利用するもので、相乗りとは異なります。

カーシェアリングが従来のレンタカーと大きく異なる点は、営業所など店舗がないこと。
シェアカーは無人のステーションに配車されます。

レンタカー事業者もカーシェアリング事業に新規参入しています。
買い物など短時間利用の場合ならカーシェアリング、
レジャーなど長時間利用の場合ならレンタカー、
事業者はここで差別化してサービスを展開しており、相乗効果を図っています。

事業者よっては会員数が1万人を超えるところも出てきています。

カーシェアリングの事業例とシェアカーの利用法

基本的にいつでも利用可能なため、
早朝のゴルフや深夜に子どもが急に発熱し病院へ駆けつける、といったときにも利用されています。

カーシェアリングをリゾートホテルや分譲マンションの付加価値として、
またコンビニエンスストアの駐車場をステーションとして活用する事業もあります。

カーシェアリングは、従来のレンタカーと比べて短い時間で割安に利用でき、
インターネットなどを使って簡単に予約できます。
乗車時の利用法は、ＩＣカードを用いてシェアカーのドアロックを開錠します。
（ＩＣカードのほか、携帯電話のメールを用いたシステムもあります）

自動車内のボックスからキーを取り出し発車します、
自動車の操作法に何ら変わりはありません。

自動車の返却は元のステーションに、そしてＩＣカードを用いて施錠します。

環境負荷の少ない移動手段（公共交通機関・自転車・徒歩）へのシフトも

交通エコロジー・モビリティ財団の調査において、
自動車を手放してカーシェアリングを利用するようになった人はコスト意識が高まり、
徒歩や自転車、公共交通機関の利用が増えることもわかっています。

事例は多くないですが、ごく一部の自治体は環境対策として、
「昼間は公用車、それ以外は市民の足に」と、電気自動車の開放を始めています。

急速な広まりをみせてはいるとはいえ、
「インターネットを利用した予約制のため、急場に利用しにくい。」
「返却時刻を事前申告するため、予定外の用件発生時にどうなるか。」
「シェアカーを配するステーションの場所・数、身近にない」など。
カーシェアリングの普及には、こういった課題にどう対処していくのか、ここにかかっていると考えます。

環境保護に資する新しいビジネスとしてのカーシェアリング

今、環境に良いライフスタイルを実践していこうとする動きの中で、
環境保護に資する新しいビジネスとして、カーシェアリングが大きく取り上げられています。

レンタカー型カーシェアリング許可申請

レンタカー型カーシェアリングの事業開始

カーシェアリング事業を開始するには、
レンタカー型カーシェアリングとして道路運送法第80条第2項に基づく許可が必要です。

レンタカー型カーシェアリングを行うには、
従来型のレンタカー許可申請の書類の他に、次の書類①～⑦を別途添付して申請します。
申請手続きは、従来型のレンタカー許可申請と同じです。

①カーシェアリングに使用する自動車の車名及び型式
②自動車の保管場所の所在地、配置図
③保管場所を管理する事務所の所在地
④ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
⑤車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
⑥会員規約又は契約書
⑦「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成7年6月13日付け自旅第138号）2.（5）②に規定する場合のアイドリングストップ励行等エコドライブ研修・啓蒙計画

報酬額表

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

登録印紙代・プレート代・交通費・郵送手数料が別途必要になります。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

低価格を実現したレンタカー事業

自動車を所有しないことを選択する人が増える中、
好きなときに気軽に利用できるレンタカーが人気を集め、
低価格を実現したレンタカー事業者の新規参入が増えています。

それを反映して、当事務所も古物商許可（自動車商）とレンタカー許可を
同時にお問い合せいただくことが多くなりました。

低価格を実現する仕組みとは？

中古自動車販売業とレンタカー事業を兼業し、
販売業のかたわらに、レンタカーの貸出・返却等の作業を行うことで人・設備・時間を有効活用でき、
また、在庫車・下取車をレンタカーとして活用することで初期導入費用を抑えることが可能となります。

中古車レンタカー事業による本体事業の収入増・集客効果も！

中古車を活用するレンタカー事業が、
中古自動車販売業の事業者にとり、
自動車に乗る機会を提供するひとつの手段として、
保有自動車の販売促進ツールとなります。

古物商・レンタカー許可申請の手続きを同時に

古物商許可申請とレンタカー許可申請をパッケージングすることで、
中古車レンタカー事業として必要な許可を同時に進めていきます。
複数ご依頼特典として、それぞれ５％割引にて承ります。

古物商許可申請とレンタカー許可申請に関する詳細はこちらをご覧ください。
古物商許可申請（１号営業）
レンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）

報酬額表（複数ご依頼特典適用）

レンタカー許可後に発生する自動車登録申請を無償サポートさせていただきます。
また、自動車保管場所証明申請（車庫証明）が必要な自動車の場合、
ご希望あれば、自動車保管場所証明申請（車庫証明）を別途有償にて承ります。

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

諸証明書代・登録印紙代・プレート代・交通費・郵送手数料が別途必要になります。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

１２６ｃｃ以上の二輪自動車を使用するレンタルバイク事業

最近、好きなときに気軽に利用できるレンタルバイクが人気を集めています。
事業者にとってはレンタルバイクが、
二輪販売・二輪関連用品販売との相乗効果を生み出すツールとなります。

１２６ｃｃ以上の二輪自動車を使用するレンタルバイク事業を行うには、
運輸支局の許可を受けなくてはなりません。
申請自体は、レンタカー許可申請と同じく自家用自動車有償貸渡許可申請となります。
作成した申請書を主たる事務所を管轄する運輸支局に申請します。

なお、１２５ｃｃ以下の原動機付自転車のみをレンタルバイクとするには、
運輸支局の許可は不要ですが、
市区町村によって届出（例：所有形態変更）が必要になることがあります。

当事務所では会社設立とレンタルバイク許可申請を
同時にお問い合せいただくことがあります。
手順として、株式会社・合同会社を設立して、引き続きレンタルバイク許可申請をする流れとなります。

会社設立・レンタルバイク許可申請の手続きを同時に

会社設立とレンタルバイク許可申請をパッケージングすることで、
レンタルバイク会社として必要な手続きをまとめて進めていきます。
複数ご依頼特典として、それぞれ５％割引にて承ります。

会社設立とレンタルバイク許可申請（レンタカー許可申請）に関する詳細はこちらをご覧ください。
電子定款による株式会社設立
電子定款による合同会社設立
レンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）

報酬額表（複数ご依頼特典適用）

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

諸証明書代・登録印紙代・プレート代・交通費・郵送手数料が別途必要になります。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

低価格を実現したレンタカー事業

自動車を所有しないことを選択する人が増える中、
好きなときに気軽に利用できるレンタカーが人気を集め、
低価格を実現したレンタカー事業者の新規参入が増えています。

それを反映して、当事務所も会社設立とレンタカー許可申請を
同時にお問い合せいただくことが多くなりました。
株式会社・合同会社を設立して、引き続きレンタカー許可申請をする流れとなります。

会社設立・レンタカー許可申請の手続きを同時に

会社設立とレンタカー許可申請をパッケージングすることで、
レンタカー会社として必要な手続きをまとめて進めていきます。
複数ご依頼特典として、それぞれ５％割引にて承ります。

会社設立とレンタカー許可申請に関する詳細はこちらをご覧ください。
電子定款による株式会社設立
電子定款による合同会社設立
レンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）

報酬額表（複数ご依頼特典適用）

レンタカー許可後に発生する自動車登録申請を無償サポートさせていただきます。
また、自動車保管場所証明申請（車庫証明）が必要な自動車の場合、
ご希望あれば、自動車保管場所証明申請（車庫証明）を別途有償にて承ります。

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。

諸証明書代・登録印紙代・プレート代・交通費・郵送手数料が別途必要になります。

ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、
詳細確認の上お見積りします。

　　　　　　　　　　　　
お電話ありがとうございます。
　　TEL：06-6725-6117

中古自動車販売・自動車整備工場・ガソリンスタンドの事業者様が、
事業拡大・新規サービス導入をお考えなら、
最適といえるのが、このレンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）です。

自動車を所有しないことを選択する人が増える中、
好きなときに気軽に利用できるレンタカーが人気を集め、
低価格を実現したレンタカー事業者の新規参入が増えています。

それを反映して、最近、お問い合わせが多いのが、
このレンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）です。

注目されるには理由があります、
それは、低価格を実現する仕組みと本体事業の収入増・集客効果にあります。

低価格を実現する仕組みとは？

在庫車、下取車、保有代車をレンタカーとして活用することで初期導入費用を抑えることが可能です。

中古自動車販売・自動車整備工場・ガソリンスタンドの事業者がレンタカー業を兼業とし、
レンタカーを既存事業所の敷地内に置き、本体事業の合間に貸出・返却等の作業を行うことで、
人件費や土地賃貸料を新たに発生させず、レンタカーの車検・整備を自社で行うことができます。

本体事業の収入増・集客効果も！

中古自動車販売業の事業者にとっては、自動車に乗る機会を提供するひとつの手段として、
レンタカー事業が本業の販売促進ツールとなります。

自動車整備工場の事業者にとっては、代車のレンタカー保険収入を見込むことができます。

ガソリンスタンドの事業者にとっては、利用者がレンタカーに給油するので、
ガソリンの売上増につながります。

レンタカー事業が身近なサービスに

1台の車を会員間で共同利用するカーシェアリングも個人・法人と新規会員が増加しています。

サービス拠点の拡充を決める事例も多く、
今、レンタカー事業が身近なサービスとして広がっています。

事業拡大を実現！ レンタカー許可（自家用自動車有償貸渡許可）取得のポイントはこちら！
　　　　　個人でも法人でも取得できます。
　　　　　車両１台から申請できます。
　　　　　中古車活用で初期費用を抑えることができます。
　　　　　代車として使用しない日は、レンタカーとして活用できます。
　　　　　保険会社に代車代を請求できます（レンタカー特約・代車特約がある場合）
　　　　　ずばり！ レンタカー業として営業できます。

報酬額表

レンタカー許可後に発生する自動車登録申請を無償サポートさせていただきます。
また、自動車保管場所証明申請（車庫証明）が必要な自動車の場合、
ご希望あれば、自動車保管場所証明申請（車庫証明）を別途有償にて承ります。

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県　京都府　兵庫県とします。
登録印紙代・プレート代・交通費・郵送手数料が別途必要になります。
ご依頼内容によっては報酬額の加算額が生じることがありますので、詳細確認の上お見積りします。

プラン別「レンタカー許可申請」全国対応可
ご要望に合わせた３つのサポートプランを提案します（レンタカー型カーシェアリング除く）。
①貸渡料金表・貸渡約款作成　　　報酬額15,750円（全国対応可能です）
②レンタカー許可申請書類作成　　報酬額36,750円（全国対応可能です）
③レンタカー許可申請完全代行　　報酬額52,500円（ご相談の上、全国対応可能です）

　プラン別「レンタカー許可申請」全国対応可

レンタカー許可申請ご依頼特典CD-R書式集の内容

・貸渡簿／貸渡証（日常業務）
・増車届（随時）
・変更届（随時）
・定期報告（期限：毎年5月31日）
・貸渡約款
・貸渡料金表

レンタカー許可の申請者

レンタカー許可（自家用自動車有償貸渡許可）は、
個人・法人どちらでも許可取得が可能です。
個人事業の方からのご依頼も多数いただいております。

個人事業主でレンタカー許可を取得する

既に個人事業主として事業をされている方が申請者となります。
新たに個人事業主として事業を始められる方が申請者となります。　

既存の法人でレンタカー許可を取得する

既存の株式会社・合同会社・有限会社などが申請者となります。

必要に応じて、定款にレンタカー事業の目的を追加します。

新設の法人でレンタカー許可を取得する＝レンタカー会社設立

新設の株式会社・合同会社などが申請者となります。

設立時の定款にレンタカー事業の目的を必ず記載します。

レンタカー会社設立に関する詳細はこちらをご覧ください。
レンタカー会社設立（会社設立＋レンタカー許可申請）

レンタカー許可申請手続きについて

レンタカー事業開始までの手続きフロー

レンタカー事業を始めるには、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に
レンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡許可申請）をします。

提出された申請書は、運輸支局で内容審査が行われます。
処分の決定までは申請受理後原則1ヶ月以内です。

大阪運輸支局の場合、ほとんどが申請日の3週間後に許可連絡があります。

許可後、自動車検査証の書換えと、いわゆる「わナンバー」登録を行います。

自動車検査証の備考欄に貸渡が記載されます。

　　　　　許可取得に向けての条件確認（チェックシート記入）
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類の作成
　　　　　　　　　　
　　　　　申請書類・添付書類へ押印
　　　　　　　　　　
　　　　　運輸支局へ許可申請
　　　　　　　　　　
　　　　　許可通知（電話連絡）及び許可書受領
　　　　　　　　　　
　　　　　期限までに登録免許税9万円納付
　　　　　　　　　　
　　　　　自動車検査証の書換え・わナンバー登録
　　　　　　　　　　
　　　　　事業開始（着手から1ヶ月前後）

自動検査証の有効期間

レンタカー登録後、自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄は、
『自家用』のままですが、備考欄に「貸渡」の2文字が記載されます。
それと、自動車検査証の有効期間が変わります。
「用途」が乗用のみ抜粋した表です。

有効期間が1年を越える普通・小型自動車をレンタカー登録すると、1年に短縮されます。
有効期間が1年未満の普通・小型自動車をレンタカー登録すると、有効期間はそのままで変更ありません。

許可基準・車種区分・必要書類

レンタカー許可の許可基準

①申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。
ア．許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき。

イ．許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者であるとき。

ウ．許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記ア及びイに該当する者であるとき。

エ．許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が前記ア及びイ並びにウに該当する者であるとき。

② 申請者及びその役員が、申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。

③ 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる次に定める自動車保険に加入するものであること。
ア．対人保険 1人当り 8,000万円以上
イ．対物保険 1件当り 200万円以上
ウ．搭乗者保険 1人当り 500万円以上

レンタカー許可の車種区分

・自家用乗用車　
・自家用マイクロバス（乗車定員29人以下であり、かつ、車両長が7ｍ以下の車両に限る。）
・自家用トラック
・その他（特種用途自動車等）
・二輪車

レンタカー許可申請の必要書類

自家用自動車有償貸渡許可申請書
貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
登記事項証明書（個人の場合＝住民票。新設法人の場合＝発起人名簿）
確認書（欠格事項）
事務所別車種別配置車両数一覧表
貸渡の実施計画
　（1）自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
　　　①事務所ごとに配置する責任者
　　　②従業員への指導・研修の計画等
　（2）自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡し実施方法
　（3）その他貸渡しの適正化を図るための計画
　　　①保険の加入状況・加入計画
　　　②整備管理者（整備責任者）の配置計画等

レンタカー型カーシェアリングでは上記の他、
カーシェアリングに使用する自動車の車名及び型式
自動車の保管場所の所在地、配置図
保管場所を管理する事務所の所在地
ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法
車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法
会員規約又は契約書
「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成7年6月13日付け自旅第138号）2.（5）②に規定する場合のアイドリングストップ励行等エコドライブ研修・啓蒙計画

　　　　　　　　　　　　　　　　

ご要望に合わせた３つのサポートプランを提案します（レンタカー型カーシェアリング除く）。
当サイトをご利用の方へご依頼特典のご案内です。　
レンタカー許可取得後、日常・定期・随時に使える書式集を1枚のCD-Rに格納しました。
どのサポートプランであってもご依頼特典として、納品時にお渡しします。

　　　①貸渡料金表・貸渡約款作成　　　報酬額15,750円
　　　②レンタカー許可申請書類作成　　報酬額36,750円
　　　③レンタカー許可申請完全代行　　報酬額52,500円

＜実績のある地方運輸局 ＞
北海道運輸局管内　東北運輸局管内　関東運輸局管内　北陸信越運輸局管内　中部運輸局管内
近畿運輸局管内　　 神戸運輸監理部　中国運輸局管内　四国運輸局管内　　　　九州運輸局管内　　 沖縄総合事務局

①できるかぎり費用を抑えたい（全国対応可）

貸渡料金表・貸渡約款作成　　報酬額15,750円
他の書類をご自身で作成、ご自身で提出するプランです。

しかし、書類作成とその納品をもって、当事務所の業務完了ではありません。
許可申請中はもちろん、許可後の自動車登録申請、
いわゆる「わナンバー登録」までの無料電話サポートが付いています。
いつでも何度でも、事業開始のその日まで責任をもってサポートいたします、どうぞご安心ください。

書類作成

貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
登記事項証明書（個人の場合＝住民票）の取寄せ
確認書（欠格事項）
事務所別車種別配置車両数一覧表
貸渡の実施計画
　（1）自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
　　　①事務所ごとに配置する責任者
　　　②従業員への指導・研修の計画等
　（2）自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡し実施方法
　（3）その他貸渡しの適正化を図るための計画
　　　①保険の加入状況・加入計画
　　　②整備管理者（整備責任者）の配置計画等

申請代理

申請代理
許可証受領

②作成書類を提出するのみ。手間と費用を抑えたい（全国対応可）

レンタカー許可申請書類作成　　報酬額36,750円　
申請に必要な書類作成プランです。

しかし、書類作成とその納品をもって、当事務所の業務完了ではありません。
許可申請中はもちろん、許可後の自動車登録申請、
いわゆる「わナンバー登録」までの無料電話サポートが付いています。
いつでも何度でも、事業開始のその日まで責任をもってサポートいたします、どうぞご安心ください。

書類作成

自家用自動車有償貸渡許可申請書
貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
登記事項証明書（個人の場合＝住民票）の取寄せ
確認書（欠格事項）
事務所別車種別配置車両数一覧表
貸渡の実施計画
　（1）自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
　　　①事務所ごとに配置する責任者
　　　②従業員への指導・研修の計画等
　（2）自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡し実施方法
　（3）その他貸渡しの適正化を図るための計画
　　　①保険の加入状況・加入計画
　　　②整備管理者（整備責任者）の配置計画等

申請代理

申請代理
許可証受領

③完全代行。忙しくて時間がない（ご相談の上、全国対応可）

レンタカー許可申請完全代行　　報酬額52,500円
書類作成から提出まで完全代行プランです。

書類作成

自家用自動車有償貸渡許可申請書
貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
登記事項証明書（個人の場合＝住民票）の取寄せ
確認書（欠格事項）
事務所別車種別配置車両数一覧表
貸渡の実施計画
　（1）自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
　　　①事務所ごとに配置する責任者
　　　②従業員への指導・研修の計画等
　（2）自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡し実施方法
　（3）その他貸渡しの適正化を図るための計画
　　　①保険の加入状況・加入計画
　　　②整備管理者（整備責任者）の配置計画等

申請代理

申請代理
許可証受領

報酬額表

気になる費用を比較表にまとめます。

　　　　　　　　　　　　記
平成２３年１２月３０日（金）～平成２４年１月３日（火）

平成２４年１月４日（水）より通常どおり業務をさせていただきます。
新年も何卒宜しくお願い申し上げます。