確認株式会社と確認有限会社

確認株式会社と確認有限会社

確認会社とは

会社法の施行前に、
最低資本金規制の特例を認められた会社、株式会社、有限会社の一形態のことです。

商号に「確認」の文字は入らず、
通常の株式会社や有限会社と同じように商号は表記されています。

確認会社の会社法への対応

平成18年4月30日以前に、会社を設立された方で、
定款やお手持ちの登記事項証明書に次のような記載はないですか？

解散の事由（確認株式会社の場合）
　　当会社は、資本の額を１０００万円以上とする変更の登記若しくは有限会社、
　　合名会社若しくは合資会社に組織変更した場合にすべき登記をしないで設立
　　の日から５年を経過したとき又は中小企業の新たな事業活動の促進に関する
　　法律の確認を取り消されたときに解散する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　解散事由削除の手続きが未了の確認株式会社かもしれません

解散の事由（確認有限会社の場合）
　　当会社は、資本の総額を３００万円以上とする変更の登記若しくは株式会社、
　　合名会社若しくは合資会社に組織変更した場合にすべき登記をしないで設立
　　の日から５年を経過したとき又は中小企業の新たな事業活動の促進に関する
　　法律の確認を取り消されたときに解散する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　解散事由削除の手続きが未了の確認有限会社かもしれません

上記に該当する会社で、もし解散事由削除の手続きをせず会社設立後５年後までに資本金を株式会社１０００万円、有限会社３００万円に増資しなかった場合には、その記載のとおり会社を解散させなければならなくなってしまいます。

会社法が施行された現在、確認会社は設立から５年以内に資本金を積み増す必要はなくなりました。しかし、この解散事由を削除する定款変更を行い、登記申請することは必要です。

報酬額表

上記の各報酬額表の適用地域を大阪府　奈良県とします。

上記の各報酬額に司法書士登記申請手数料を含んでいますが、交通費・郵送手数料が別途必要になることがあります。

ご依頼内容によっては報酬額・実費の加算額が生じることがありますので、詳細確認の上お見積りします。