定款変更

定款変更

法務局の登記簿に記載されている登記事項に変更が生じた場合、
本店所在地の管轄法務局に2週間以内（支店所在地の法務局については3週間以内）に
登記申請をしなければなりません。

許認可に関係する変更届についても、もれなくご案内いたします。

許認可を受けた事業において、
登記事項に変更があった場合、
所管の官公署へ変更届提出が義務付けられています。
例）建設業　宅建業　飲食店業　運送業　古物商

聞き取りをさせていただき、ご案内いたします。

★提携司法書士が管轄法務局に登記申請します。

商号変更

社名を変更するときは

会社の商号とは社名のことです。
商号は、ひらがな・カタカナ・漢字のほか、ローマ字も使用できます。
商号の決め方

類似商号の規制は緩和されましたが、同一所在地に同一商号は登記されません。
また、大企業のように世間一般に広く知られた商号を登記することは問題が生じるおそれがあります。

最近では、商号を変更してイメージアップを図る会社も珍しくありません。

報酬額表

目的変更

事業目的を変更するときは

目的とは会社の事業目的のことであり、
その会社が行っている、または行おうとしている事業内容のことです。
新規事業立上げと事業目的追加

定款に記載された目的を実際に行っていなければならないというわけではありません。
将来的に行う予定の目的であっても、あらかじめ定款に記載しておくことができます。

報酬額表

本店移転

本社を移転するときは

会社の本店を移転した場合、本店移転の登記をしなければなりません。

本店移転の場合、次の3つのパターンがあり、それぞれ手続きが異なります。
同じ法務局の管轄区域内の移転で定款の変更を必要としない場合
　⇒会社の定款に「当会社は、本店を大阪府東大阪市に置く。」というように
　　市区町村名までしか定めていないときに、同じ東大阪市内に移転する場合が該当します。

　
同じ法務局の管轄区域内の移転で定款の変更を必要とする場合
　⇒会社の定款に「当会社は、本店を大阪府東大阪市荒本北1丁目1番1号に置く。」というように
　　具体的な所在場所まで記載しているときに、同じ東大阪市内に移転する場合であってもここに該当します。

他の法務局の管轄区域へ移転する場合
　⇒大阪府東大阪市から大阪市に移転する場合が該当します。
　　旧本店所在地を管轄する法務局と新本店を管轄する法務局のそれぞれに移転登記を申請します。

報酬額表

業務名	報酬額	登録免許税・登記印紙代
本店移転（同一法務局の管轄区域内での移転）	22,000円	31,000円
本店移転（他の法務局の管轄区域内への移転）	33,000円	61,000円

募集株式発行

資本金の額を増やすときは

会社は原則として、設立の時に事業の元手となる資本金を集めます。

しかし、設立された会社が順調に業績を伸ばしたため、
事業を拡大する必要性が出てきた場合とか、
より多角的な経営に乗り出そうとする場合には、
それまで集めた資金や社内に貯えた利益では不十分なこともあります。

そこで、会社にとって必要になるのが、いわゆる増資です。
会社が資本金を増加させることを増資といいます。

発行可能株式総数を超えて株式を発行することができないため、必要に応じて発行可能株式総数の変更登記をします。

報酬額表

業務名	報酬額	登録免許税・登記印紙代
募集株式発行（増資）	44,000円	31,000円
発行可能株式総数の変更	11,000円	31,000円

増加した資本金の額の1,000分の7、その額が3万円未満のときは申請1件につき3万円

特例有限会社の商号変更による株式会社設立

特例有限会社から株式会社へ移行するときは

現在ある有限会社は、会社法の規定による株式会社となっていますが、
商号中に「有限会社」という文字を用いなければなりません。
このような会社のことを「特例有限会社」といいます。

この特例有限会社は、商号を「有限会社」から「株式会社」に変更して
通常の株式会社にすることができます。
特例有限会社の会社法への対応

報酬額表

役員変更

役員に異動があったときは

会社の役員について異動があったときは、変更登記の申請が必要になります。

ある役員が退任して新たに役員が選任された場合、
取締役と監査役の氏名が婚姻等で変わった場合、
代表取締役（特例有限会社では取締役）の住所が変わった場合には、
それぞれ変更登記をしなければなりません。

報酬額表

ご依頼者にお願いすること

お申込み後、ご依頼者にお願いすることは次のことです。

1. 登記事項証明書の用意（最終変更時のもの）
2. 委任状および申請書類への押印
3. 事案によって印鑑証明書の取得

押印書類ならびに納品について

次の書類に押印をいただきます

1. 委任状および申請書類

本サービス完了後、次のものを納品します

1. 登記事項証明書
2. 登記申請書保管用

お申込みについて

お申込み
TEL・お問い合わせフォームによりお申込みください。
お問い合わせフォームの場合＝お問い合わせ種別：依頼したいを選択。お問い合わせ内容：面談ご希望の日時を2～3つご記入の上、お知らせください。
　　　　
お申込み受付完了
お問い合わせフォームの場合、自動返信メールが届きますのでご確認ください。
　　　　
面談日設定のご連絡
TELの場合、受付時の電話にて日時を設定します。
お問い合わせフォームの場合、お知らせいただいた日時で日程調整し、ご指定メールアドレス宛に日時のご連絡しますのでご確認ください。
　　　　
ご面談日当日
ご面談には時間の制限を設けておりません、しっかり耳を傾けます。
　　　　
入金確認
報酬額及び実費のお支払いにつきましては前金制としています。
ご入金の確認をもって業務着手としています。

よくあるご質問

Q.定款変更および登記事項の変更後にどのような届出が必要となりますか？

各種変更に伴う税務届出、労働保険・社会保険の手続きは本サービスの対象外となっています。
ご依頼者の希望があれば、提携する税理士・社会保険労務士を当方が入口としてご案内します。