許認可申請の取扱い事例
実際に取扱った主な許認可申請をご紹介いたします。
許認可を受けるには、定款の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。
記載がないと、定款変更手続き（目的変更）が発生します。
また、人的要件、財産要件等の考慮も必要です。
会社設立に始まり、許認可申請の必要な事業をお考えでしたら、該当する許認可申請の各要件を検討した上での会社設立代行をご提案させていただきます。
建設業
建設業許可申請
軽微な建設工事以外の建設工事の完成を請負うことを業として営もうとするには、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなればなりません。
例）土木工事業、建築工事業、大工工事業、管工事業、板金工事業、塗装工事業
解体工事業登録申請
解体工事の請負をする場合、元請人はもちろん、下請負人でもその工事請負金額の大小にかかわらず、「解体工事業」の登録が必要となります。
本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県単位の解体工事業登録を行う必要があります。
ただし、建設業法の規定に基づく「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可のうちいずれかを受けている方は、解体工事業登録の必要はありません。
なお、解体工事または解体工事を含む建設工事で、請負金額が５００万円以上（建築一式工事に含まれる工事にあっては請負金額が１,５００万円以上）の工事を行う場合は、建設業法に基づき建設業許可が必要です。
宅地建物取引業
宅地建物取引業者免許申請
宅地建物の取引を業として営もうとするには、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなればなりません。
貨物運送業
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
普通トラックを使用して行う運送業を始めようとするときは許可を受けなければなりません。
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請
一般貨物自動車運送事業の事業計画を変更しようとするときは認可を受けなければなりません。
貨物軽自動車運送事業経営届出
軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業を始めるときは、営業所を置く府県の運輸支局（運輸監理部）へ届出なければなりません。
廃棄物の処理・清掃
産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管を含まない）
産業廃棄物の収集運搬業を営もうとするには、その区域（積卸しを行う場所）を管轄する都道府県知事（法第24条の2に基づく政令で定める市にあっては当該市長）の許可を受けなればなりません。
例）大阪府内では、大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市の5ヶ所
滋賀県内では、滋賀県・大津市の2ヶ所
京都府内では、京都府・京都市の2ヶ所
兵庫県内では、兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市の5ヶ所
奈良県内では、奈良県・奈良市の2ヶ所
和歌山県内では、和歌山県、和歌山市の2ヶ所
食品営業
食品営業許可申請
飲食店を始めようとするときは、食品営業の許可をとらなければなりません。
例）喫茶店、仕出し屋
古物営業
古物商許可申請
古物商を営もうとするには、所轄警察署長を経由して都道府県公安委員会の許可を受けなればなりません。
