【東大阪発会社設立.JP】は電子定款による株式会社設立・合同会社(LLC)設立についてご案内しています。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の株式会社設立・合同会社(LLC)設立・電子定款作成ならお任せください。

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電子定款作成代理及びその認証

作成された定款原案を電子定款へ、そして公証人による定款認証

本サービスをお申込みされますと、
設立時の定款を電子定款として作成しますので、
従来の紙ベースの定款と異なり定款原本への収入印紙4万円の貼付が不要になります。

したがいまして、ご本人で従来の紙ベースの定款を作成し公証人の認証を受けるのと比して、
収入印紙4万円から代理報酬額14,000円を差し引いても26,000円を削減することができます。

本サービスの内容は次の2点です。
①ご本人で作成された定款を事前確認すること
②上記定款を基に電子定款を作成すること(株式会社の場合、公証人の認証を受けることを含む)

先ずはご本人が書籍等を参考に定款原案を作成する必要があります。

こういった方々がお申込みされています
定款原案を含め設立登記申請書すべてをご本人が作成し、
電子定款作成のみをアウトソーシングし会社設立コストを抑えたい方

定款原案作成からご希望される方は別途お問い合わせください。


報酬額表

この報酬額表の適用地域を大阪府 奈良県 京都府 兵庫県とします。

ご依頼内容によっては報酬額の加算が発生することがあります、詳細確認の上お見積りします。

電子定款作成代理/株式会社
2009年6月23日報酬額改定(改定前18,000円⇒改定後14,000円

内 訳 代 理 ご本人手続き
   報酬額(消費税を含む)      14,000円        0円
   公証人手数料(本サービスは電子定款認証による)      52,000円      92,000円
   交通費・郵便手数料  0円(報酬額に含む)     個々別々
                合 計     66,000円     92,000円

ご依頼いただくことにより代理報酬額14,000円が発生しますが、
収入印紙4万円の実費を削減することができるので、
代理/ご本人手続きの合計金額の差額のとおり26,000円を削減することができます。

電子定款作成代理/合同会社(LLC)
2009年6月23日報酬額改定(改定前18,000円⇒改定後14,000円

内 訳 代 理 ご本人手続き
   報酬額(消費税を含む)      14,000円      0円
定款原本貼付の収入印紙(本サービスは電子定款による)       不 要      40,000円
   交通費・郵便手数料  0円(報酬額に含む)     個々別々
                合 計     14,000円     40,000円

ご依頼いただくことにより代理報酬額14,000円が発生しますが、
収入印紙4万円の実費を削減することができるので、
代理/ご本人手続きの合計金額の差額のとおり26,000円を削減することができます。

ご依頼者にお願いすること

お申込み後、ご依頼者にお願いすることは次のことです。

  1. 定款原案の作成
  2. 印鑑登録証明書の取得
  3. 委任状への押印

押印書類ならびに納品について

次の書類に押印をいただきます

  1. 委任状

本サービス完了後、次のものを納品します

  1. 電子定款ならびに定款謄本2通


お申込みについて

お申込み
TEL・お問い合わせフォームによりお申込みください。
お問い合わせフォームの場合=お問い合わせ種別:依頼したいを選択。
お問い合わせ内容:面談ご希望の日時を2~3つご記入の上、お知らせください。
    
お申込み受付完了
お問い合わせフォームの場合、自動返信メールが届きますのでご確認ください。
    
面談日設定のご連絡
TELの場合、受付時の電話にて日時を設定します。
お問い合わせフォームの場合、お知らせいただいた日時で日程調整し、
ご指定メールアドレス宛に日時のご連絡しますのでご確認ください。
    
ご面談日当日
ご面談には時間の制限を設けておりません、しっかり耳を傾けます。
    
入金確認
報酬額及び実費のお支払いにつきましては前金制としています。
ご入金の確認をもって業務着手としています。

よくあるご質問

Q.納期までにどれくらい日数がかかります?

定款原案の事前確認を終え委任状に押印をいただきまして、
5営業日程度で電子定款を作成(株式会社の場合、公証人の認証を受けることを含む)し納品します。
これをもって本サービス完了となります。

Q.面談場所はどこになりますか?

お仕事の都合で所在地を離れることができない場合はこちらから訪問します。
そういった場合でも、出張費・交通費等の費用を請求することはありません。

Q.会社設立後にどのような届出が必要となりますか?

詳しくは下記ページにてご案内しています。
税務届出 
労働保険・社会保険の手続き 

税務届出、労働保険・社会保険の手続きは本サービスの対象外となっています。
ご依頼者の希望があれば、提携する税理士・社会保険労務士を当方が入口としてご案内します。

お問い合わせはこちら

樋口浩史行政書士事務所
事務所代表 樋口浩史
〒577-0837
大阪府東大阪市寿町3丁目22番1号 七福興産ビル402
TEL:06-6725-6117 / FAX:020-4662-3002
E-mail:office_higuchi@msn.com
E-mail相談は24時間 TELは9時~18時まで 土日祝日休み
※上記営業時間外および土日祝日も電話・面談もOK(要予約)

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